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1. 軍用地の売却に
関する質問

当社が直接買い取りいたしますので、ご契約から最短3営業日後の現金決済が可能です!

はい、可能です。当社独自のシステムで直接買い取りをいたしますので、ご契約から最短3営業日後の現金決済が可能です。要件がございますので、お気軽にご相談ください。

「買い取り」は当社がお客様から直接買い取る売却方法です。最短で、ご契約から3営業日後に現金化できます、面倒や煩わしいこともありません。「仲介」とはお客様にかわり、当社が販売広告活動を行いますので売出し期間など、売却までの時間が必要となります。

はい、可能です。売主様と売却価格や、売却方法を相談の上、お引き受けいたします。仲介での売却は、時間がかかる場合があることを、あらかじめご承知おきください。

徹底した市場調査と当社独自のスピード買い取りのノウハウにより、高価買い取り価格を目指します。

もちろん可能です。ネット広告、チラシ等を行わず、当社が直接買い取りいたしますので、売却前にご近所様、ご親戚に知られることは一切ありません。

はい、可能です。当社にて直接買い取りいたしますので、ホームページに物件を掲載することなく、しかも仲介手数料がかからずに、売却することが可能です。

日本全国どこへでも無料にて、こちらからお伺いいたします。今、お住まいの場所で、契約から代金決済まですることも可能です。実際にお会いして、しっかりとご説明をさせていただき、ご理解、ご納得の上、売却の手続きへと進めさせていただきます。どうぞ安心してお問い合わせください。

はい、もちろん買い取りできます。当社で契約しております司法書士、税理士等とチームで対応致します。どうぞ安心してお問合せください。

はい、そのままで売却可能です。代金決済と同時に抵当権等を抹消し、所有権を移転いたしますので、売却可能です。

はい、もちろん可能です。お客様の所有軍用地の買取り価格、売却時にかかるおおよその費用などを査定にてお知らせいたします。どうぞ安心してお問合せください。

はい、売却可能です。軍用地の売買で、ひとつの土地(軍用地)を複数人で所有している場合、それぞれの「共有持分」の売却は可能です。

借地料の明細書をご用意いただき、お気軽にお電話、またはメールをください。売却価格の査定を致します。

おおよその査定価格を、すぐにお伝えいたしますが、物件により数日程度お時間をいただく場合もございます。

ご実印、印鑑証明書、権利証(登記識別情報)をご準備ください。その他必要書類は、売却時に司法書士よりご案内させていただきます。ご安心ください。

売却代金の支払いは、契約時と引渡し時の2回に分けて行うのが一般的です。
ご契約時に5~10%程度、引渡し時に残りが支払われるケースが多くあります。ご契約の内容にもよりますので、事前にご説明いたします。

契約書に貼る印紙の代金、所有権移転登記の費用、抵当権の抹消の費用などが必要になる場合がございます。
事前にご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

ご安心ください、売却可能です。お気軽にご相談ください。

ご安心ください、一切ございません。現在、お住まいの場所でご契約から代金の決済までを行うことが可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

はい、可能です。(1)お名前、(2)電話番号(携帯可)、(3)土地の所在地、(4)施設名、(5)借地料、(6)その他ご希望などを記載の上、当社までFAXをください(FAX番号:098-993-7388)。
こちらから改めて、ご連絡いたします。

2. 軍用地の購入に
関する質問

軍用地の場合、アパートマンションを所有し管理するような費用は一切かかりません。
維持費用は、固定資産税、そして 借地料の約1%以下 の 軍用地主会への会費を要します。

常に新しい物件をご紹介できるよう努力しておりますが、ご紹介はどうしても不定期になります。
メールアドレスをご登録いただき、頻繁にホームページをご覧いただきますようお願い申し上げます。

資料等をご確認いただき、ご納得いただけましたら、【購入申込書】のご記入で、ご予約とさせていただきます。
その後は、契約からお引渡しへと売主様、買主様双方のご都合を調整しながら進めてまいります。
とりあえずのご予約は、ご遠慮いただいております。

はい。もちろん購入可能です。日本全国どこへでも無料にてお伺いいたしますので、沖縄までお越しいただく必要はございません。
実際にお会いして、しっかりとご理解・ご納得いただいた上で、ご購入の手続きへと進めさせていただきます。
その点は、どうぞご安心ください。

沖縄の金融機関では、アパートやマンションよりも軍用地の評価が高いのが一般的です。
軍用地購入のための軍用地地主会の特別なローン商品まで用意されています。

はい、ご安心ください。返還後 法律により一定の期間は借地料を受け取ることができます。
元来、軍用地は大変良い場所に所在していますので、返還後も土地の価値が上がる可能性もあります。

通常の土地売買と同様、仲介手数料(物件価格×3%+6万円+消費税)と、登記費用・契約書印紙代がかかります。
但し、400万円以下の物件につきましては、この限りではありません。

※弊社株式会社ナガイが売主の場合は、仲介手数料はかかりません。

基本的には、初めて購入する方は、長期的な運用を視野に入れ、返還されるリスクの少ない地域の物件がおすすめですが、こうした物件は、価格が高く、利回りが良くないなどのデメリットもあります。
あえて返還後の区画整理などで価値が上がるなど、そうした将来性を見込んで返還予定地を購入される方も多くいます。

所有権の移転登記(名義変更)が終わり次第、軍用地主会へ届出書類を提出し登録する必要があります。

軍用地の新着情報につきましては、【メールマガジン】ご登録のお客様にいち早くお知らせしております。
ぜひ、今すぐにご登録くださいませ。

3. 税金に関する質問

① 軍用地の売却後の税金に関する質問

譲渡(売却代金)収入-(取得費+譲渡費用)=譲渡所得(利益)
に対して、所得税と住民税がかかります。譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下の場合は、譲渡所得の39.63%、所有期間が5年を超える場合は、譲渡所得の20.315%の税金(所得税・住民税)がかかります。

※1.取得費は、購入価格(取得費がわからない場合などは売却代金の5%)となります。

※2.譲渡費用は、仲介手数料や売買契約書の印紙代等になります。

※3.相続又は贈与により取得された方は、死亡した方又は贈与した方の取得日を引き継ぎます。
また、死亡した方又は贈与した方の購入代金を基に取得費を計算します。

所得税は、譲渡した翌年の3月15日までに納付する必要があります。
その年の曜日の関係で日にちは前後しますが、所得税の納付期限はその年の確定申告書の提出期限と同じ日になります。銀行口座からの口座振替もでき、この場合には支払日が少し遅くなります。所得税の納付については、特に通知書などが送られてくるわけではありません。確定申告で算出した所得税額を自分から納付します。

住民税は、確定申告した内容が、国税局から各地方の自治体に伝達されます。そして少し間をおいて、6月上旬〜中旬頃に住民税の通知が地方自治体から郵送されます。
また、住民税は、一括納付か分割納付を選択することができ、一括の場合は6月に納めますが、分割にする場合は、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付します。直接役所に納付書を持参して納税することもできますが、1枚あたり30万円以下の住民税額でバーコード付きの納付書であればコンビニ払いも可能です。銀行や郵便局で納税することもできます。いずれの場合でも、納付書と現金を持っていけばOKです。

固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に対して課税されるものですので、売主様のご負担となります。
但し、ご契約の内容により、借地料とともに日割精算されるケースも多いです。

② 軍用地の購入後の税金に関する質問

固定資産税評価額が低いため、一般的な土地に比べて固定資産税が安くなっております。

固定資産税評価額×公用地評価倍率×(1〜40%)で評価する軍用地は、一般の土地より評価額が低くなるケースがほとんどですので、その場合、他の土地に比べて相続税が安くなります。

◆不動産取得税
ご購入後、3~6ヶ月後に県税事務所から納税通知書が届きます。
固定資産税評価額の1.5%(宅地及び宅地比準土地に該当しない場合は3%)が税額となります。

◆固定資産税
ご購入された翌年より、固定資産税を納税していただくことになります。

4. その他の質問

「軍用地」とは、米軍基地、および自衛隊施設として使用されている土地を指します。これらの多くは、元々は個人所有の土地で、戦後に米軍基地や自衛隊施設として利用され、借地料が現在の所有者に支払われています。

一般的な土地の売買とは違い、原則「年間借地料×倍率」という、軍用地独自の計算方法によって決まります。

倍率とは、地域や施設ごとに異なり、また政治動向や需要と供給のバランスで変化する、軍用地の価値基準や相場を表す指標です。一般的には、返還の可能性の少ない土地の倍率は高くなり、逆に、返還予定のある土地の倍率は低くなる傾向にあります。

「借りている土地の地主に、土地の使用料として支払うお金」を指します。軍用地の場合は、国が借りている土地(軍用地)の所有者に、国が支払う使用料のことです。

毎年、国と沖縄県軍用地主連合会との間で交渉が行われ、翌年分の借地料が決定します。地域によって値上がり額に差はありますが、最近は平均1%程度の値上がりと順調に推移しています。

毎年7月後半から8月初旬にかけて、当該年度の借地料(概算分)が地主の口座へ振込まれます。ただし、値上がり分については、国との交渉により12月頃にきまり、その年度末頃の振込となります

借地料が確実に支払われる軍用地は、いわば、とても有利な定期預金のようなものです。現在2%前後の利回りで、金融機関に比べてはるかに良いものです。現代のような低金利時代には非常に有効な大事な資産の運用方法といえます。

軍用地は、米軍基地や自衛隊施設内の土地となりますので、直接現地を見に行くことはできませんが、登記簿謄本、公図、航空写真等にて、物件の位置、面積などを確認いただくことはできます。

軍用地の人気の理由は、①「安定性」②「収益性」です。国が借地しているため、手間や負担が一切なく、返還されない限りは、毎年決まった収入を得ることができます。また、一般の賃貸物件とは違い空室リスクをはじめ、管理費、修繕費、広告費といったコスト面での不安から解放され、ここ数年、毎年値上がりする借地料は、複利で値上がりするためその収益性は魅力です。非常に良質な投資物件であるといえます。

「共有の軍用地」とは、ひとつの軍用地を複数人で所有することです。この場合、借地料も、共有持分面積に応じて計算され、各所有者へそれぞれ支払われます。また、1人で所有する物件のことを、単独所有、単有などといいます。

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